新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
私どもが一番心配しているのは、新潟市内や県内で、大企業と言えるかどうか分かりませんが、大企業の下請をやっている私どものような建築の関連の下請が大半です。また、鉄鋼関係をはじめ下請で工賃でのなりわいをしている業者も大変多くいます。
私どもが一番心配しているのは、新潟市内や県内で、大企業と言えるかどうか分かりませんが、大企業の下請をやっている私どものような建築の関連の下請が大半です。また、鉄鋼関係をはじめ下請で工賃でのなりわいをしている業者も大変多くいます。
次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。これを取り入れられるか否かで企業の存続にも関わります。また、取引先、金融機関、生活者のいずれも環境対策に取り組む企業を求めています。
課税業者にとっても、登録番号を取得し、請求書等に記載すればいいという問題ではなく、仕事をしてもらっている下請たちにインボイスをもらえなければ、その分の消費税は自分たちが負担することになります。それでは自分たちの負担が大きくなってしまいますから、下請の単価を下げるか、新しい下請を探さなければならず、いずれもこれまで築いてきた業者との業者同士の関係も壊されかねません。
石工さんにつきましては、県内の関係協会の方といろいろと話をさせていただきながら、少なくとも下請なりでしっかり入っていただいて、技術を磨いていただくという流れをつくるというような動きをさせていただいているところでございます。
本来、中小零細業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税全てを価格に転嫁することは、元請下請間の力関係や、薄利多売の大型量販店に対抗するうえで困難もあることから、インボイス制度導入そのものにかなり慎重な議論が必要であり、ましてや経済状況が不安定な中でスタートさせることは、新規開業者や事業継承にも影響がおよび、中小零細業者全体の経営・成長意欲の低下を招きかねない。
こうした部分を下請業者の方に回すようなことをしていただく、あるいはもう少し税金を高くしていただくことで、何とかお金は出てくるのではないかと思います。私どもは労働者で、詳しい政策提言などができるような立場ではないので、この辺でやめておきますが、ぜひとも最低賃金の引上げと全国一律化ということで、意見書を上げていただければと思います。ありがとうございました。
しかも、適正金額で取っているんでしょうけど安く受注して、ただ、管だから管の業者でなきゃ扱えないわけで、その下請になるわけだな、水道業者が。今はもう下請。下請でたたかれて、大きいところはみんな辞めていっちゃった。今、残っているのは本当に弱体業者なんだよ。その人たちに、倍の仕事が出たから、おめっちすぐやれって言ったってできないんだ、これ、実際にできない。
高齢化率を捉えても、人口減少、特に自然減を考えても、今のように国頼みの下請福祉、下請行政では、国もろとも沈没することが目に見えております。もっととがった我が町独自の財源確保策が必要だと捉えています。 今、和歌山県、大阪府、長崎県がＩＲ、統合型リゾートの誘致に取り組んでいます。ＩＲに賛否があることはもちろん承知しています。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 今日は大分全体的に厳しい口調で問いただした部分もありますが、やはり市との関係で、指定管理者や例えば下請業者の皆さん、直接市の皆さんに言えないこともたくさんあるんですね。やっぱりそういう声を、議員を通じてこの議場の場で受け取ったということで、ぜひ好意的に解釈していただいて、市民全体でこの新潟市政を一緒になって、力を合わせてつくっていきたいと思います。
ですから、建設業は何十種類という業種があって、ほとんどが中小業者は下請業者となっています。しかし、この住宅リフォームというのは、元請になることができる仕事なんですね。まさに仕事おこしです。そういう意味では、必ず来ると言われる東海地震、復興・復旧の最前線に立つのがやっぱり建設業者ですから、この方々の役割、社会インフラとも言うべき存在であり、その育成のためにも再検討をお願いしたいと思います。
◆34番（馬庭恭子議員） この某大手人材派遣会社が下請に出すと。そのときの人件費を幾らに設定するか。広島市が大まかに設定した額がだんだん削られていって，一番大手にお金が下りるというふうになると思うんですが，私はやはり国の税金を使うに当たって，例えば精算払いができるような契約にしておくとか，最後は会計検査院がチェックするのかもしれませんけれど，これが当てはまるかどうかはまだ分かりません。
続いて、不調の原因についてですが、原因として、現場に配置できる技術者がいないとか、下請業者が確保できないなどの建設業の人手不足が上げられております。６月頃から増加する工事発注に伴って、建設業者は手持ちの工事が増加し、発注件数がピークとなる９月頃、９月が一番ピークになってきますけど、ピークになる９月頃には受注に必要な技術者や自社の作業員、下請業者などが不足し、不調が発生しているものと思われます。
（４）の契約日からその下に工種、工事概要と続いておりますけれども、（11）の下請業者まで、記載のとおりでございます。 次に、２番の対象工事完成の調査結果でございますが、まず、工事担当課であります下水道建設課の確認、1)施工状況です。
下請のいるような分科会になっているのは、同僚と元同僚で構成したからです。市長がどんなに適切だ、公正だと言われても、この分科会で出された結論を市民は、偏った人選によるなれ合いの産物としか評価しないでしょう。それでは庁舎整備の要である、耐震性能の検証という分科会の大切な役割は果たせません。
このため、水道組合などに聞き取りを行い、入札に当たって配管技能者がいないことや下請業者の確保が難しいことなどが入札不調の主な要因であると考えているところであります。 今後の対応についてですが、入札不調対策として、今年度から工事発注件数を抑制するために試行しています大規模発注工事について、結果を検証していきます。
視察当日も，ＪＶ職員と下請業者により適正に管理されていることが確認できました。視察から約５か月が経過し，この間の現場の状況を聞いたところ，カッター交換や点検が予定より多くなっており，苦労されているようですが，慎重かつ安全に進められているとのことです。 目前に迫っている住宅地の掘削では，今まで以上に安全に留意して工事を進めなければなりません。
県の下請的な盛土政策にならないように、いやしくも政令指定都市です。盛土現場とその周辺住民に最も近い立場にある、最も頼りにされるのが、この静岡市政でありますので、関係する当局の皆さんは、30年、50年先を見通して、安全点検、あるいは改善命令など、優しくも厳しく実行されることを要望しておきます。 さて、次にナラ枯れの対策について質問してまいります。
それ以外にも、入居前の内見の際に、収納の取っ手が外れ、備付けの棚もくぎが外にむき出しになっていて危なかったことから、同席していた下請業者の作業員に修理を依頼すると、「こぎゃんとはしょうがなかもん。我慢しなっせ」「そぎゃん気になるなら自分でした方が早かばい」と言うのです。もう怒りを通り越して唖然としました。これが政令市の仕事をする人間の言う言葉なのかと疑います。
ＪＴＢと下請のエスアイヤーとの間のやり取りだけだったのではないかという印象があります。 ２つ目の質問です。 予約システムの仕様の決定と設計に当たって、市の職員の関与はどの程度あったのでしょうか。 次の３つ目のテーマです。 長沼大橋の老朽化対策と長沼交差点の渋滞対策についてです。 質問は１つです。
下請につきましては、２者を予定しております。下請予定業者に対しヒアリングをした結果、元請となる渡辺工業に提示した下請代金の見積り金額は不当に下げさせられた金額ではなく、下請予定業者に無理をさせていないことも確認させていただきました。 資料の１枚目に戻っていただきまして、２番の調査結果です。